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議決権行使の基本方針

  1. 当社は、お客様の利益の最大化を唯一の目的として、議決権行使の指図を行います。
  2. 基本的に、重大な反社会的行為のあった企業やガバナンス態勢に問題がある企業など、将来の株価動向に多大な影響が想定される銘柄については、売却を行うとともに投資対象からはずすこととします。ただし、何らかの他の視点から当該銘柄の保有を継続する場合には、「議決権等行使指図の適正な行使に関する規定」に基づいて議決権行使委員会が議案毎に議決権行使内容を審議し、運用部門担当役員が決定します。
  3. 下記に該当する企業に対しては、株主価値保全と当該企業のコーポレートガバナンスの改善の観点から、特に慎重に議案を精査のうえ、議決権を行使します。尚、下記の問題行為が発生したのちに投資した企業であっても同様とします。
    1. 企業または企業の役職員の法令違反や反社会的行為により、社会的信用を著しく毀損する行為があったと判断される企業
    2. ディスクローズに問題がある企業
    3. 業績・株価パフォーマンスが著しく悪化した企業
    4. 株主価値を毀損する、あるいは著しく不安定にする経営戦略、資本政策等を採用した企業
  4. 個別議案別議決権行使に対する考え方
    剰余金処分に関する議案
    配当については、企業の成長性や収益性との適切なバランスが保たれた分配政策であるか精査する。
    取締役・監査役選任議案(取締役会等の構成、取締役・監査役の適格性)
    取締役会等の構成については、期待されるコーポレートガバナンス機能を有効に発揮し得る適切な構成となっているかを精査する。
    取締役・監査役候補者については、期待される役割を全うしうる資質を有しているかを精査する。
    社外取締役・社外監査役選任議案
    社外取締役・社外監査役候補者については、期待される役割を果たし得る諸条件を満たしているかを精査する。
    役員報酬・退職慰労金・ストックオプション等の報酬関連議案
    役員等の報酬については、業績や株主への利益配分に照らして妥当な水準であるか、将来の企業価値・株主価値の増大に資する制度・内容であるかを精査する。
    定款変更議案
    定款変更については、当該変更が株主価値の保全・向上に資するものであるか、既存株主の権利を不当に制限するものでないかを精査する。
    組織再編に関する議案
    合併、買収、営業権譲渡等の組織再編に関しては、当該提案が既存株主の利益に資するものであるかを個別に精査する。
    買収防衛策関連議案
    買収防衛策については、当該防衛策が既存株主の利益に資するものであるかを個別に精査する。
    株主提案議案
    株主提案議案については、株主全体の利益に適う提案であるかを精査する。
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