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ファンド詳細

日本株好配当ファンド(年2回決算型)

愛称:
配当名人(年2回決算型)
日本経済新聞掲載名:
配当名人年2

【商品分類】

  • 追加型投信
  • 国内
  • 株式

現在の運用状況

基準日 基準価額 前日比(騰落率) 純資産総額
-年-月-日 +
(+-%)
億円

最新資料

チャート

-/-/- ~ -/-/-

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基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

1ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
1年
3年
5年
10年
設定来

分配金実績(税引前・過去5回分)

設定来累計

ファンドの特色

1.平均配当利回りが市場平均を上回るようにポートフォリオを構築します。

  • 予想配当利回りや市場流動性の観点から銘柄を絞り込み、その中から企業業績や株価の割安度等を考慮して組入銘柄を決定します。
運用プロセスのイメージ

2.年2回、決算を行います。

決算日 特徴
毎年1月、7月の各20日 原則として、配当収益を源泉とする分配を目指します。また計算期末の前営業日における基準価額の水準に応じ、売買益を源泉とする上乗せ分配を行うことがあります。
ファンドのしくみ

基準価額の変動要因

  • ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金と異なります。

主な変動要因

価格変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の低下要因となります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位とします。(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。)詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入価額
当初申込期間:
1口あたり1円とします。
継続申込期間:
購入申込受付日の基準価額とします。
(基準価額は1万口当たりで表示しています。)
購入代金 販売会社が定める期日までにお支払ください。
換金単位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金申込受付日の基準価額とします。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購入の申込期間 当初申込期間:平成28年7月15日から平成28年7月28日までとします。
継続申込期間:平成28年7月29日から平成29年10月20日までとします。
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換金制限 ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込受付の
中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。
信託期間 無期限(平成28年7月29日設定)
繰上償還 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させることができます。
  • 受益権の口数が5億口を下回った場合
  • ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
  • やむを得ない事情が発生した場合
決算日 毎年1月20日、7月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 年2回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額 当初申込期間:200億円
継続申込期間:2,000億円
公告 原則、http://www.chibagin-am.co.jp/に電子公告を掲載します。
運用報告書 毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入申込受付日の基準価額(当初申込期間は1口につき1円)に2.70%(税抜2.5%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等に係る費用の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬) 純資産総額に対して、年率1.1232%(税抜1.04%)を乗じて得た額とします。
信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先 内訳 主な役務
委託会社 年率0.54%
(税抜0.50%)
委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
販売会社 年率0.54%
(税抜0.50%)
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年率0.0432%
(税抜0.04%)
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
その他の費用・手数料 監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
組入有価証券の売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
信託事務に関する諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

ファンドの税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税及び
地方税
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時及び償還時 所得税及び
地方税
譲渡所得として課税
換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
  • ※ 上記税率は平成29年2月末現在のものです。
  • ※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
    NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  • ※ 法人の場合は上記とは異なります。
  • ※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

運用報告書一覧

作成基準日 交付運用報告書 運用報告書(全体版)
2017年1月20日 交付運用報告書(107KB) 交付運用報告書(503KB) 運用報告書(全体版)(107KB) 運用報告書(全体版)(871KB)

当ホームページのご利用にあたってのご注意事項

投資信託についてのご留意事項

  • 投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替リスクもあります。)に投資しますので、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。元本は保証されておりません。投資信託の運用による成果は、受益者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証しておりません。
  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 投資信託の取得のお申込みに際しては、投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む。)にて必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。

ホームページご利用にあたってのご注意事項

  • 当ホームページに掲載されている事項は、ちばぎんアセットマネジメント株式会社(以下、弊社と言います)のご案内等のほか、投資信託および投資一般に関する情報の提供を目的として弊社が作成したものであり、投資信託の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願い致します。
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